目的
国、地方自治体その他公共の利益に資することを目的として活動する団体、組織等が、その活動の情報発信、コミュニケーション等をより効果的に行うための支援し、国の内外に効果的に伝え、わが国の民主主義の発展と、国際的な評価を高めることに寄与することを目的とする。
事業
- 【1】自己収益のみにとらわれない日本の未来の一役を担うに足る公益事業及び公益事業企業家の育成及び支援
- 【2】その他前号に関連する事業
- ・コンサルティング
公益事業活動、財団設立、財団運営、企業CSR活動 - ・事務局機能提供
法務・経理・財務業務支援、広報支援 - ・人材紹介
財団役員、顧問、評議員などの紹介 - ・事業マッチング
セミナー、懇親会開催等による公益事業者のマッチング、シェアードサービス等の提供